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2023年より導入されるインボイス制度は

聞きなれない単語が多く難しいと感じる

かもしれません。

 

 

しかしこれを理解することはせどりを

していくうえでとても重要なのです。

 

 

インボイス制度に関わる単語の意味を

理解して対策を取っていきましょう。

 

 

この記事では専門的な単語をわかりやすく

まとめました。

 

 

 

 

1.インボイス制度とは

 

 

輸出の際に必要なインボイスと

インボイス制度とはまったく違うものです。

 

 

ここでいうインボイス制度とは

2023年10月より導入される制度のことです。

 

 

消費税が8%と10%とにわかれることにより

仕入税額控除のさいに必要なもので、

別名、適格請求書等保存方式

ともいいます。

 

 

消費税の納付税額の計算は、

預かった消費税から支払った消費税

を差し引きます。

 

 

この支払った消費税の計算をするために

必要な手続きとして

インボイス制度が導入されます。

 

 

インボイス制度=適格請求書等保存方式

簡単にいうと、

課税事業者が発行する

インボイス(適格請求書)に

記載された消費税額のみを仕入税額控除

にできるということです。

 

 

要は仕入れ先がインボイスを

発行できなければ消費税控除ができず

仕入れた方が

支払わなければならないのです。

 

 

2.軽減税率とは

 

 

 

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を

通常消費税率より低く設定することです。

 

 

例えばドラッグストアに行った場合、

消費税率8%のままの商品と10%の

商品が並びます。

 

 

軽減税率の導入は、

「低所得者へ経済的な配慮をする」

という理由で進められています。

 

 

所得に関係なく生活する上で必要な食料品

などの税率を一律の割合で

低くするというものです。

 

 

いつから導入されて、いつまであるのか。

 

 

国税庁は2019年10月1日の

軽減税率を、消費増税と

同時導入すると言っています。

 

 

また、軽減税率は経過措置という

ことで、国税庁はいつまで行うのか

については言及していません。

 

 

3.益税とは

 

結論から言うと、益税とはお客から

預かった消費税が納税されず合法的に

事業者に残ることをいいます。

 

 

益税のひとつの要因として、

中小事業者、

個人事業主の納税事務負担を

軽減する免税事業者制度があります。

 

 

これは一定の要件を満たすと

消費税の納税が免除され

「免税事業者」になれる制度のことを

いいます。

 

 

免税事業者は消費税の納税義務が

免除されます。

 

 

しかし、お客からは消費税を

受け取っています。

 

 

この消費税額は免除事業者の

益税になっているのです。

 

 

また、逆に免税事業者から仕入れる場合も、

金額には消費税が含まれていると

みなします。

本来なら免税事業者からの

仕入にかかる消費税は0円です。

 

 

ですが、

消費税法上では消費税が含まれた

計算をしています。

 

 

これにより、仕入税額控除額が多くなり、

益税が発生します。

 

 

これが益税の実態のひとつです。

 

 

4.簡易課税制度とは

 

 

 

簡易課税制度とは、

課税売上高が5,000万円以下の

簡易化された仕入控除税額の計算を

認めるという制度です。

これは事前に事業者申請をして

おかなければなりません。

 

 

簡易課税制度は、

まず本来の課税制度を

理解してください。

 

 

通常、消費税の納付税額は、

 

 

課税売上の消費税額から

課税仕入の消費税額

を引いたものになります。

 

 

簡単に言うと、

 

 

預かった消費税から

支払った消費税

引いたものは、納付税額です。

 

 

 

この企業の納付税額の税額を

控除したものを

仕入控除税額と言います。

 

 

この計算方法は、

 

 

売上等消費税額

×

業種別のみなし仕入率

=仕入控除税額

 

 

簡易課税制度では、預かった消費税額

業種によって異なるみなし仕入れ率

よって仕入控除税額を計算します。

 

 

実はこの制度でも益税が発生しているのです。

 

 

5.みなし仕入れ率とは

 

みなし仕入率とは

簡易課税制度を選択した企業の場合、

年間の課税売上高に対して、

各業種によって異なるみなし仕入率

で納める消費税の計算をします。

 

 

ちなみに、このみなし仕入率は、

小売業の場合80%です。

 

 

これにより、課税仕入れがどれほど

大量にあっても、

売上高がわかっていれば

納めるべき消費税額が簡単に計算できます。

 

 

6.フリーランスとは

 

 

 

個人事業主とフリーランスの違いですが、

フリーランスは、

日本では自由業や自由職業と

呼ばれています。

 

 

サラリーマンは勤務先の企業と

雇用契約を結んで働きます。

 

 

フリーランスは企業や組織に属さず

独立して仕事を請け負う人のことです。

 

 

一般的に1年間または複数年などの長期間で

企業などと契約を結びます。

 

 

その契約期間の中で依頼内容ごとに

発注を受けて仕事をします。

 

 

職種に関係なく誰でも

フリーランスと名乗れます。

フリーランスとして働く人の職業は、

 

・エンジニア

 

・プログラマー

 

・デザイナー

 

・ライター

 

・コンサルタント

 

などいろんな職種があります。

 

 

いずれも個人がもつ技術や

コンテンツを活用して、

時間と場所を選ばずに報酬を受け取ります。

 

 

フリーランスでも税務署に開業届を

出せば個人事業主になります。

 

 

個人事業主であり

フリーランスでもあるのです。

 

 

フリーランスの特徴として、

時間と場所を選ばずに仕事ができる

複数の企業と取引ができます。

 

 

しかし、

個人事業主で働く時間と場所が固定

されている人はフリーランスとは

呼べません。

 

 

7.免税事業とは

 

免税事業者とは、

そのままで消費税の納税義務がない

事業者のことです。

 

 

逆に、

納税義務がある事業者は課税事業者です。

 

 

免税事業者となることができるのは

会社、起業をした2年目までと、また

年商1000万円以下の事業者です。

規模の小さい事業者については、

納税すべき消費税額の納税義務を

免除しているというわけです。

 

 

ちなみに、消費税を納めてないので

免税業者は消費税の還付を

受けることはできません。

 

 

8.適格請求書とは

 

適格請求書とは、売手が、買手に対し

正確な適用税率や消費税額等を

伝えるための方法です。

 

 

また、適格請求書を発行できるのは、

適格請求書発行事業者に限られます。

 

 

適格請求書の記載事項は次のとおりです。

 

 

・適格請求書発行事業者の氏名又は名称

 

・取引年月日

 

・取引の内容

 

・受領者の氏名又は名称

 

(追加)適格請求書発行事業者の登録番号

 

(追加)軽減税率の対象品目である旨

 

(追加)税率ごとに区分して合計した

対価の額(税抜又は税込)及び適用税率

 

(追加)税率ごとに区分して

合計した消費税額等

 

を記載しなければなりません。

 

 

なお、

特例として不特定多数に販売を行う

小売業、飲食業などの場合は、

受領者の氏名、名称の記載を省略した

適格簡易請求書を発行することができます。

 

 

イメージとして、従来のレシートを

適格請求書として使用する感じです。

 

 

 

 

登録事業者以外が適格請求書を

交付した場合、

罰則規定が設けられています。

 

 

きちんとした登録を行って要件を充たす

適格請求書を発行する準備が必要です。

 

 

9.適格請求書発行事業者とは

 

適格請求書発行事業者登録は、課税事業者

であれば登録申請することができます。

免税事業者は原則、登録ができません。

 

 

免税事業者からの仕入税額控除の廃止は

段階的に行われます。

 

 

2023年10月1日~

2026年9月30日まで80%控除

 

2026年10月1日~

2029年9月30日まで50%控除

 

2029年10月1日から完全廃止

 

 

完全に廃止されるのは、

2029年10月1日からです。

それまでに、免税事業から

課税事業者に登録変更すれば

適格請求書発行事業者

に登録申請をすることができます。

 

 

適格請求書発行事業者登録申請は

平成33年10月1日からの予定で、

所轄税務署に申請できるようになります。

 

 

10.終わりに

 

インボイス制度は法律的な

専門用語が多く難しいですが、

せどりをする上ではとても重要な制度です。

 

 

しっかり意味を理解していきましょう。

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