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せどりといえば副業や小規模の個人事業であることが多いです。

 

確かにせどりは自己資金でやるのが一番リスクも低く安全です。

 

廃業しても借金はできません。

貯金がなくなるだけです。

 

しかし、せどりは仕入れ額と利益がイコールなのも確かです。

仕入れ額を増やせば増やすほど利益も上がるのです。

 

自己資金のせどりである程度成功している方は融資を受けて

規模を大きくする、という選択肢があってもいいでしょう。

 

 

■せどりでも融資は受けられる?

 

そもそもせどりで融資は受けられるのでしょうか。

結論から言えばYESです。

 

せどり、というと副業のイメージがあるかもしれませんが、

その実情は「小売業」、つまりれっきとした商売、ビジネスです。

 

融資が受けられない理由がありません。

きちんと手順を踏めばせどりでも十分融資を受けることは可能です。

 

勿論本業の事業主だけでなく、副業でやっている方でも融資は受けられます。

 

 

■融資を受けるメリット

せどりで融資を受けると、様々なメリットがあります。

 

・仕入れを増やせる

・扱うジャンルの幅が増える

・高額商品も仕入れられる

・ビジネスを拡張できる

 

まず、単純に仕入れを増やすことができます。

冒頭でも述べた通り、せどりは仕入れれば仕入れるほど利益が大きくなります。

ということは、資金があればあるほど利益を増やせるということです。

 

自己資金10万円では月々頑張っても数万円が限界でしょう。

 

しかし融資を受けて300万円あれば月数十万円の利益を生み出すことも可能になります。

 

 

次に扱うジャンルの幅を広げたり、高額商品も扱えるようになります。

 

自己資金が10万円くらいだと、仕入れ単価の高い家電せどりが難しいです。

3万円の家電なら3つ仕入れたら終了です。

 

いくら利益率と回転率の高い家電せどりといっても、

3、4個買っても大した利益になりません。

 

また、他のジャンルを扱うにしても資金が小さいと思うように仕入れができません。

 

せっかくお宝を見つけたのに、資金が無くて仕入れられず、得られるはずの利益の逃す。

こんな悲しい話はないでしょう。

 

そんな時に資金があればチャンスを逃すことなく仕入れが可能です。

 

このように、融資を受けて資金が増えれば扱う量や種類を柔軟に増やしていけるのです。

 

 

■融資を受ける場所は主にどこ?

 

では、実際融資はどこで受けたらいいのでしょうか。

普通、融資と聞くと

「銀行?」

と思いますよね。

 

ですが銀行以外にも融資を受ける場所はたくさんあります。

 

中には銀行で借りるより借りやすくて金利も低い融資先もあります。

ここでざっくりと説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

・日本政策金融公庫

融資を受けるならここ以外ない、というくらい一番最初に検討すべき融資先です。

 

創業者や事業者に対する融資を行う政府系金融機関の一つで、

「国金」と呼ばれています。

 

政府系金融機関なので、審査は比較的緩いですし、金利も低めです。

 

 

・都市銀行

都市部に本店を置く巨大な金融機関です。

いわゆるメガバンクのことを指します。

 

個人事業規模ではまず相手にされません。

企業でも億単位の売上がないとほぼ相手にされないので

選択肢から外しましょう。

 

 

・地方銀行

地方にある銀行です。

皆さんも普段から利用されていますよね。

 

こちらも融資はしていますが、審査がかなり厳しく、

金利もそこまで低くないのでおすすめできません。

 

ほとんどが信用保証協会の保証付きの融資になります。

 

 

・信用金庫

銀行系融資先の中では比較的審査は緩いです。

ですが、あくまでメガバンクや地方銀行に比べて、の話です。

 

どちらにしても個人のせどらーさんにはハードルが高いです。

 

国金の次の選択肢と言えます。

金利はやや高めです。

 

 

他にもお金を借りられる場所はたくさんありますが、

デメリットの方が高い場合がほとんどです。

 

結論としては日本政策金融公庫が一番でしょう。

というよりはじめはここ以外の選択肢はありません。

 

間違っても知り合いからお金を借りたり、消費者金融などでは借りないようにしましょう。

 

 

■日本政策金融公庫の融資

 

 

では、日本政策金融公庫から借りる前提で、

まずは融資の種類と条件を確認していきましょう。

 

まず、日本政策金融公庫にはせどらーさん向けとして2種類の融資があります。

 

・新創業融資制度

・一般貸し付け

 

新創業融資制度とは創業したばかりの事業主や企業に対して低めの金利、

比較的緩い審査で融資を行ってくれる制度です。

 

利用には一定の条件がありますが、

条件に当てはまっているなら迷わずこちらに申し込みます。

 

 

その条件ですが、以下の3つです。

・これから事業を始める方、または確定申告を1期までしかやっていない方

・日本政策金融公庫の定める一定の要件を満たしている

・創業資金の10%を自己資金として確認できること

 

まず、これから事業を始める、もしくは確定申告を

1回しかやっていないという条件です。

 

つまり事業を始めたい方と、創業してまだ1年しか経っていない方です。

確定申告を2回行ってしまうと対象から外れます。

 

次に一定の条件を満たす方ですが、細かく解説しても混乱するだけです。

割愛します。

要件から外れる方のほうが少ないので、あまり気にしなくていいでしょう。

 

最後に自己資金です。

仮に借りたい資金が400万円だとしたら、

少なくともその額の10%、40万円は自己資金として持っていなければなりません。

 

以上の条件を満たしている方はぜひこの新創業融資制度を利用しましょう。

 

 

もし、要件を満たしていない場合は一般貸し付けになりますが、

それでも銀行よりは審査も緩く、金利も低いのでおすすめです。

 

こちらは新創業融資制度のように前提条件などは有りません。

通常審査があるのみです。

 

 

■融資の申し込み方法

いよいよ申し込みです。

 

 

融資を受けるための流れは以下の通りです。

 

1.日本政策金融公庫に電話する

2.支店窓口に訪問し、借入申込書に記入し申し込み

3.必要書類を集めて提出

4.面談

5.現地調査

6.融資の可否決定

 

  1. 日本政策金融公庫に電話する

まず、日本政策金融公庫に電話をして訪問の予約を取り付けます。

 

2.支店窓口に訪問し、借入申込書に記入し申し込み

次に指定された支店に訪問し、担当者と話をします。

借入申込書の記入もこのタイミングです。

 

  1. 必要書類を集めて提出

必要書類を集めます。

この必要書類は融資の種類や額によって変わってきます。

担当者が詳しく教えてくれますので、指示に従って集めましょう。

 

主に必要とされることが多いのは以下の書類です。

・創業計画書

・通帳コピー半年分

・源泉徴収票又は確定申告書

・他からの借入のある方は支払明細書

・賃貸に住んでいる方は賃貸契約書

・運転免許証コピー

・印鑑証明で登録した印鑑

・印鑑証明

・光熱費の支払い状況のわかるもの

これらが一般的です。

その時々によって必要書類が変わるので、担当者によく確認してください。

 

  1. 面談

必要書類を提出したら担当者との面談です。

印象をよくするためにも服装はスーツが好ましいです。

 

面談では、事業にかかわる様々な質問をされます。

質問の内容は特に決まっておらず、担当者によっても違いますが、

傾向としては以下のようなことを聞かれることが多いです。

 

・事業を始めた理由

・事業の見通しについて

・事業の内容

・取引先について

 

せどらーという職業はなかなか一般的な認知度が低いので、

しっかりと説明しておく必要があります。

 

様々な質問をされますが、担当者は

「お金を貸しても大丈夫か」

このような疑いというか、不安を持っています。

 

というのも日本政策金融公庫は貸付専門です。

貸したお金が回収できないと大きな損害を被ります。

 

そのため、お金を借りに来た人がちゃんと明確な計画やビジョンをもって

融資を受けに来たかどうかを確認するために質問をしているのです。

 

これに関しては自分の事業に対してしっかりとしたストーリー、

計画性をもっていれば普通に答えられます。

 

焦らず、慌てずに落ち着いて答えましょう。

 

5.現地調査

面談が終わると実地調査です。

営業所が実際にあって、事業のできる状態になっているかという調査です。

せどらーさんの場合は自宅を営業所にしている方も多いですが、

その点も心配しなくて大丈夫です。

 

この調査は厳しくありません。

 

虚偽の住所を記載したとかでなければ問題になることはありません。

 

6.融資の可否決定

実地調査まで終了すればあとは審査の可否を待つだけです。

この可否ができるまでに1カ月近くかかります。

 

 

なお、融資が有利になる条件として以下の条件があります。

・古物商免許取得

・個人事業主か法人化

・商工会に加入して商工会経由で申し込む

・税理士に力を借りる

 

新品せどりしかしない場合も古物商免許を持っておくと

せどらーという職業に説得力が増します。

 

勿論なければだめというものでもありませんが、取得しておくと有利です。

また、開業届か法人化も有利になる条件です。

 

非常に有利になる条件として、商工会に加入して商工会経由で申し込むか、

税理士に依頼するという方法があります。

 

商工会加入は月々1000円程度かかりますが、

加入すると商工会経由から日本政策金融公庫に申し込んでもらうことができます。

 

融資に詳しい商工会の担当者が書類の作成や面談の対策といった相談にも乗ってくれます。

 

個人で申し込むより有利なのは間違いないですし、

書類作成のサポートまでしてもらえるので、商工会加入は一考の余地があります。

 

加入しても特にデメリットはありません。

 

 

もう一つは税理士に依頼することです。

 

税理士はお金のプロです。

資金調達のサポートも業務のうちです。

 

税理士が間に入ることによって融資を受けられる可能性は格段に上がります。

書類作成のサポートはもちろん、面談の対策、紹介状の作成といった

手厚いサポートを行ってくれます。

 

契約の内容によっては面談に同行してもらうことも可能です。

同行してもらえた場合、面談で担当者から事業の内容に関する鋭い質問が入っても

税理士にフォローしてもらえます。

 

税理士に依頼することによって

ほぼお任せで融資の申し込みが完了します。

 

デメリットは費用が掛かる事です。

書類作成のサポートだけなら数万円。

 

全面的にフルサポートしてもらう場合は

着手金数万円+成功報酬で融資額の数%という契約が相場です。

 

額面だけ見たら結構高い金額に感じるかもしれません。

しかし融資が受けられる可能性が格段に高まるというメリットを考えたら

全然高くありません。

 

むしろ格安でしょう。

 

国金の次は信金と地銀

 

国金はMAXで2000万円までの融資です。

はじめは自己資金にもよりますが、

300万~500万が妥当なラインでしょう。

 

その次は信金や地銀に行きますが、

どちらも保証協会付きの融資からになります。

 

 

はじめからプロパーでの融資は無理です。

なので保証協会付きの融資になるということは覚えておきましょう。

 

保証付きの場合

どの銀行にいっても上限はほぼ一緒です。

 

銀行が認めた上で保証協会に依頼されるので、

金額が大きく異なることはないと言えます。

 

 

今後お付き合いしたい、担当者がぼくたちの

ビジネスに理解あるところ、

 

できれば支店長が担当についてくれるようなところが良いでしょう。

 

 

管理表はかならず提出を

 

配布してある管理表を出せば、

ほとんどの銀行の担当者は驚きます。

 

それほど管理している人が少ないようです。

 

差別化を図って印象を良くしていきましょう。

 

 

また、担当者はAmazonの物販のビジネスモデルを

全く理解していないのがほとんどです。

 

素人に説明するようなものなので、

パワーポイントでの資料作成や

パソコンを使って丁寧に説明してあげてください。

 

 

■まとめ

いかがだったでしょうか。

 

融資を借金のように感じて抵抗感がある方もいるかもしれません。

 

ですが、借金とは生活や好きな物のためにお金を借りることです。

事業を大きくするために借りるお金は借金ではなく「投資」です。

 

正しいせどりの知識と経験さえあれば、

融資されたお金で今の何倍もの利益を出すことが可能です。

 

それはやがて借りたお金の何倍もの金額になるでしょう。

 

確かにリスクはあります。

ですが、いざというときにリスクを取れなければせどりは永遠に副業のままです。

 

来るべきチャンスが来たら、融資を受けてビジネスを一気に大きくするべきです。

そんな時日本政策金融公庫の融資制度を思い出してください。

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