軽減税率とは、2019年10月1日から
消費増税における経過措置のことです。
消費増税ではほとんどの商品の消費税率が
10％に引き上がります。
しかし、一部の飲食料品や新聞は
８％に据え置きます。
この据え置きを「軽減税率」と言います。
この軽減税率があるため小売店、
ＥＣショップでも
システムの変更や商品の把握などを
しなければなりません。
この軽減税率によって何が起こるのか、
小売店、ＥＣショップはどのような
対応が必要なのかをまとめました。
1.消費税の軽減税率について
軽減税率とは、
消費税増税によりほとんどの
商品が10％課税されます。
ただし、例外として飲食料品、
週2回以上発行の新聞は
据え置きの８％のままです。
この消費税を据え置くことを「軽減税率」
と言います。
この軽減税率の導入は、
「低所得者へ経済的な配慮をする」
ということからできています。
消費増税と同時（2019年10月1日）
に始まります。
軽減税率が導入されると、
消費者や小売店、ＥＣショップ
などに影響を及ぼします。
しっかり理解して対策していきましょう。
1-1.軽減税率と標準税率の計算
消費税が一律ではなくなります。
軽減税率は８％、標準税率は10％
そのことにより物を購入するときの
消費税の計算が複雑になります。
２つも税率があると、
「いくら支払わなければならないのか。」
と混乱するケースもでてくるでしょう。
例えば100.000円の商品を
仕入れた場合の消費税は、
通常課税10％⇒10.000円
軽減税率8％ ⇒ 8.000円
消費税は2.000円の差額になりますね。
この計算は問題ありませんよね。
複雑な消費税計算になるのが、
例えば、
食品を購入した場合
（※食品は軽減税率です。）
送料代を別に取ると、
（※送料は通常課税です。）
食品代が10.000円（税別）
送料は800円（税別）
軽減税率8％⇒800円
通常課税10％⇒80円
合計11.680円
になります。
しかし、食品代金に送料を含めれば
食品代10800円（税別）
軽減税率８％⇒864円
合計11.664円
合計金額に24円の差額が出来るわけです。
本当にやり方ひとつで変わる消費税、
せどりに関係する軽減税率ですしっかり
理解しておきましょう。
2.対象品目について
国税庁は軽減税率の対象になる品目を公表しています。
下図は軽減税率と標準税率の対象表になります。
酒類を除く食品表示法に
規定されている飲食料品と
週2回以上発行されている新聞は軽減税率適用です。
一方で、酒類、外食、ケータリングの
食事などは通常課税10％になります。
そのため、家でお酒を飲む人や外食する人は
消費増税が家計に影響してくるでしょう。
次に食品の分類や取り合い方にも
気を付けなければなりません。
と言うのが、
食品⇒8％
酒類⇒10％
医薬品・医薬品部外品⇒10％
ここで少しややこしいところ説明します。
お弁当などテイクアウトすれば
8％になります。
ただし、イートインスペースや
休憩スペースで
食事をすると税10％になります。
ややこしいのですが公園や
新幹線の特急列車の飲食は税8％になります。
デリバリーは税8％が適用になりますが、
ケータリングサービスは10％になります。
次に酒類ですが
ノンアルコールビール、あま酒は8％です。
ビール、発泡酒、酒、果実酒、
ウイスキーなどは10％になります。
次に医薬品・医薬部外品は
税10％になります。
ただし、サプリメントや健康食品は
一般食品扱いのため税8％になります。
軽減税率商品の対象品目の
理解をしていきましょう。
3.小売店・ＥＣショップへの影響
軽減税率導入による影響は、
当然ですが商品・サービスを提供する
私たちにも及びます。
ネット小売（EC）を
展開していても、
軽減税率の対象商品を販売していれば
システム変更が必要になります。
忘れずに9月30日までには
変更しておきましょう。
軽減税率の対応を
するためのポイントとして
あるのが以下の点です。
3-1.商品価格と税率の変更
まず全ての取り扱い商品の税率の確認と
価格表示の変更をしなければなりません。
消費税率が8％に据え置かれるのは
飲食料品だけなので、他の分類の10％のもの
と分けて管理をする必要があります。
3-2. 帳簿や請求書の記載方式の変更
軽減税率が導入されると
帳簿づけや請求書の発行など
経理事務を大幅に変更する必要があります。
軽減税率に対応する請求書は
軽減税率（8％）対象のものと
標準税率（10％）対象のものを、
別々に区分記載請求書を
発行しなければなりません。
また軽減税率に対応する新たな
経理事務を区分経理といいます。
これまでの記載事項に加えて、
軽減税率の対象品目であることの
記載が必要になります。
経理上でも混乱することが予想されます。
まとめ
・軽減税率が導入されると、
消費者や小売店などに影響を及ぼします。
早目に軽減税率を理解して
対応できるようにしましょう。
・軽減税率8％と標準税率10％の2％の差は
せどりにおいても影響するところです。
しっかり理解しておきましょう。
・対象品目の理解をして、軽減税率商品を
狙って仕入れるのもひとつの方法です。
・消費税改正が導入されることにより
直接影響を受けることが多々あります。
商品毎による税率の確認、経理の帳簿や
税を理解することでしっかり
対応していきましょう。
2019年10月1日に消費税改正により
消費者、小売店、ＥＣショップは
間違いなく混乱することが予想されます。
2％も税が上がることで、その分の収益を
補うのは大変かもしれません。
飲食料は据え置き8％なので、
仕入れ視野に入れておきましょう。
しかし消費税について知識を深めていけば
実は得をする人もいるんです。
それは、輸出業者と免税業者です。
輸出業者は消費税還付をプラス
2％の10％で受けることができます。
免税業者は、8％免税から10％免税に変わります。
2％利益が増えるからですね。
新しく始まる消費税増税、軽減税率を理解して、
上手く切り抜けて行きましょう。
